【きょうのピックアップ】
2024年6月の介護報酬臨時改定が了承されました。居宅介護支援に2.1%の「処遇改善加算」が新設されることが決定し、ケアマネジャーの処遇改善に向けた一歩となります。一方で審議会では、制度の複雑化が小規模事業所の負担になる懸念や、基本報酬の引き上げを求める切実な声も上がっています。
① 居宅介護支援に「処遇改善加算」を新設。加算率は2.1%に決定
厚労省は、これまで対象外だった居宅介護支援（ケアマネジャー）に処遇改善加算を新設することを明らかにしました。加算率は2.1%で、訪問看護（1.8%）や訪問リハ（1.5%）を上回る水準です。算定には「ケアプランデータ連携システム」の活用やキャリアパス要件の遵守が求められますが、施行当初は「誓約」による特例算定も認められる方針です。
出典： 居宅介護支援の処遇改善加算、加算率は2.1% ケアプー導入など要件 6月から新設へ 厚労省：介護ニュースJOINT
② 臨時改定を了承。幅広い賃上げの一方で「制度の複雑化」に批判も
介護給付費分科会は、6月の臨時改定案を了承しました。介護従事者全体の賃上げ（月額1万円＋α）を目指す「積み上げ型」の新スキームが導入されます。一方で、委員からは「加算の区分が複雑すぎて小規模事業所が対応できない」「加算ではなく基本報酬を引き上げるべきだ」といった、制度の持続可能性を問う厳しい意見が噴出しました。
出典： 介護報酬の臨時改定、審議会が了承 処遇改善加算の複雑化に不満の声 基本報酬アップを求める委員も：介護ニュースJOINT
【きょうのEEFUL DBノート】
今回の改定により、これまで処遇改善加算の対象外とされていた居宅介護支援が、新たに評価の対象に加わりました。加算の算定要件には「ケアプランデータ連携システムの加入」や「生産性向上」への取り組みが具体的に盛り込まれています。賃上げの仕組みがシステム導入などと関連しており、これらが現場の運営にどう作用していくかが今後のポイントになりそうです。審議会で「制度の複雑さが小規模事業所を追い込む」との懸念が示された通り、この新たな枠組みが実務に与える影響を、引き続き丁寧に追っていく必要があります。