【きょうのピックアップ】

今日は、障害福祉と介護をめぐる制度の動きについての2本です。一つは就労継続支援B型の指定基準見直し案、もう一つは村山厚労事務次官が語る介護・障害報酬改定の方向性です。現場を支える報酬のあり方が、いま問われています。

① 就労B型、生産活動の収支を工賃の総額以上に　指定基準の見直し案｜障害福祉報酬改定

記事では、厚生労働省が来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、就労継続支援B型の指定基準見直し案を示したと報じられています。具体的には、生産活動の収支が利用者に支払う工賃の総額以上となることを基準に盛り込む方針とのことです。現行ではA型には同様の規定がある一方、B型には設けられていませんでした。厚労省は、収支が工賃総額を下回る場合、本来サービス提供に充てるべき報酬が工賃に回されている状態であり、安定的な支援とは言えないとの考えを示しているようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：就労B型、生産活動の収支を工賃の総額以上に　指定基準の見直し案｜障害福祉報酬改定（介護JOINT）

② 〈村山誠厚労事務次官インタビュー〉介護・障害報酬改定、他職種と遜色なく

記事では、厚生労働省の事務次官が2027年度の介護報酬および障害報酬改定について言及したと報じられています。賃上げの状況や経営実態を踏まえた実態調査をしっかり行い、他職種と遜色のない処遇改善の実現につなげたいとの考えを示したとのことです。物価高の影響で介護現場が厳しい経営状況にあるとの認識も示されており、政府の骨太の方針にも明記されている処遇改善に向けた今後の動きが注目されます。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：〈村山誠厚労事務次官インタビュー〉介護・障害報酬改定、他職種と遜色なく（福祉新聞）

【きょうのEEFUL DBノート】

就労B型の収支基準、他職種と遜色ない処遇改善。どちらも「持続可能な支援とは何か」を問い直す動きに見えます。制度が変わるとき、現場の工夫や想いをどう守り、どう活かしていくか。一緒に考えていきたいテーマではないでしょうか。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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