【きょうのピックアップ】
今日は、財務省が示した介護分野の効率化に向けた具体的な提言についての2本です。一つは、ケアマネジャーの報酬体系に利用者の状態改善に応じたインセンティブを導入する案。もう一つは、介護事業所の生産性向上に向けて経営層の意識改革を求める提言です。
① 居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブを 財務省が提言
記事では、財務省が居宅介護支援事業所の報酬体系について、利用者の状態改善を促すインセンティブ制度の導入を提言したと報じられています。現在の居宅介護支援では、要介護度に応じた定額報酬が基本となっていますが、財務省は利用者の自立支援や重度化防止に取り組む事業所により多くの報酬を支払う仕組みの検討を求めているとのことです。この提言により、ケアマネジャーの業務評価がより成果重視の方向に転換される可能性があり、介護現場での自立支援への取り組みがさらに重要になることが予想されます。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：居宅介護支援の報酬に状態改善のインセンティブを 財務省が提言 | 介護ニュースJoint
② 財務省、介護分野は「経営層の意識改革が必要」 現場の生産性向上へ注文
記事では、財務省が介護分野の生産性向上に向けて、経営層の意識改革が不可欠であるとの見解を示したと報じられています。現場の業務効率化を進めるためには、経営陣が積極的にデジタル化や業務改善に取り組む姿勢を持つことが重要だと指摘されているようです。また、介護現場では人手不足が深刻化する中、限られた人材でより質の高いサービスを提供するには、従来の働き方を見直し、テクノロジーの活用なども含めた抜本的な改革が求められているとされています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：財務省、介護分野は「経営層の意識改革が必要」 現場の生産性向上へ注文 | 介護ニュースJoint
【きょうのEEFUL DBノート】
財務省からの提言を見ると、介護の「質」がより問われる時代が本格的に始まろうとしているように感じます。成果重視の報酬体系や生産性向上といった言葉に身構える気持ちもあるかもしれませんが、これは本来私たちが大切にしてきた「利用者さんの暮らしをより良くしたい」という想いと、決して対立するものではないのかもしれませんね。
▼ 現場での関わり方のヒントとして