【きょうのピックアップ】

今日は、制度の細かな運用と、その背景にある利用者像の変化についての2本です。一つは老健の初期加算に関する厚労省Q&A、もう一つは要介護者の単身化や老老介護の進行を示す調査結果です。現場対応の根拠となる情報をお届けします。

① 老健の初期加算（Ⅰ）、受け入れ元の対象病棟の範囲を明確化　厚労省　介護報酬改定Q&A発出

記事では、厚生労働省が2024年度介護報酬改定に関するQ&Aの第18弾を公表し、介護老人保健施設の「初期加算（Ⅰ）」について受け入れ元となる病棟の範囲を明確にしたと報じられています。この加算は急性期医療機関からの早期受け入れを評価するもので、今回の解釈では今年度の診療報酬改定で新設された「急性期病院一般入院基本料」を算定する病棟も対象に含まれることが示されたとのことです。老健施設で算定を検討されている方は、改めて要件を確認しておくとよいかもしれません。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：老健の初期加算（Ⅰ）、受け入れ元の対象病棟の範囲を明確化　厚労省　介護報酬改定Q&A発出（介護JOINT）

② 進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし　75歳以上の「老老介護」も増加　厚労省調査

記事では、厚生労働省が公表した2025年の国民生活基礎調査の結果について報じられています。在宅で暮らす要支援者・要介護者のいる世帯のうち、単身世帯の割合が33.2%に達し、1人暮らしの要介護者が増え続けているとのことです。また、同居する介護者との関係では、双方が75歳以上となる「老老介護」のケースが37.1%に上昇しており、訪問介護員やケアマネジャーなど在宅支援に携わる専門職の負担増加が懸念されています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし　75歳以上の「老老介護」も増加　厚労省調査（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

制度の明確化が進む一方で、単身高齢者や老老介護の増加という現実も浮き彫りになっています。加算の要件確認と同時に、目の前の利用者さんの暮らしをどう支えるか。制度と実践、両方の視点を行き来しながら考えていくことが、今まさに求められているのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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