【きょうのピックアップ】

今日は、介護報酬改定をめぐる制度と経営の2本です。一つは過疎地などを対象にした特養の配置基準緩和に関する厚労省の提案、もう一つは訪問介護と通所介護の報酬見直しを見据えた有料老人ホーム経営の転換を論じた記事です。


① 特養のケアマネや看護職、配置基準を緩和 厚労省提案 過疎地など対象|介護報酬改定

記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けた審議会で、中山間地域や人口減少地域における特別養護老人ホームの人員配置基準を緩和する案を示したと報じられています。具体的には、ケアマネジャーや看護職員、栄養士などの常勤要件や兼務の取り扱いを見直し、ICT活用や近隣事業所との連携を条件に柔軟な運営を認める方向とのことです。審議会では賛同の声が多かった一方、サービスの質や職員負担への懸念から慎重な意見も出ており、今後さらに検討が進められる見通しです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典:特養のケアマネや看護職、配置基準を緩和 厚労省提案 過疎地など対象|介護報酬改定(介護JOINT)


② 【小濱道博】求められる有料老人ホーム経営の転換 訪問介護と通所介護の報酬、来年度から見直しへ

記事では、来年度の介護報酬改定に向けて、有料老人ホームやサ高住の経営に影響を与える可能性のある施策が審議会で議論されていると報じられています。厚生労働省は訪問介護と通所介護について、従来の同一建物減算に代わり、移動にかかる費用やサービス提供状況に応じた報酬区分を設ける方向を提案したとのことです。併設サービスの収入に依存してきた経営モデルから、有料老人ホームと介護サービスそれぞれを独立採算とし、質と効率を両立させる経営への転換が求められていると指摘されています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典:【小濱道博】求められる有料老人ホーム経営の転換 訪問介護と通所介護の報酬、来年度から見直しへ(介護JOINT)


【きょうのEEFUL DBノート】

人員配置の柔軟化と経営モデルの見直し、どちらも「これまで通り」では立ち行かない現実を映しています。制度が変わるとき、現場で何を守り、何を変えるか。その判断の積み重ねが、これからの介護の形をつくっていくのかもしれません。


▼ 現場での関わり方のヒントとして
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