【きょうのピックアップ】
今日は、介護報酬改定を巡る制度設計の動向と、実際の運用における制度調整の2本です。一つは、財務省の提言が次期介護報酬改定に与える影響を分析したオンラインセミナーの案内。もう一つは、介護施設の医療機関連携加算について、厚労省が運用ルールを緩和した通知です。
① 【6/19開催オンラインセミナー】財務省の提言が介護報酬改定に与える影響と進む介護報酬改定審議 - メディカルサポネット
記事では、6月19日に開催されるオンラインセミナーについて、財務省による介護報酬に関する提言が次期改定に及ぼす影響について詳しく解説されると報じられています。現在進行中の介護報酬改定審議の動向についても取り上げられるということで、介護現場の管理者や職員にとって今後の運営方針を検討する上で重要な情報が得られる機会となりそうです。財務省の提言内容やその背景、審議会での議論の方向性などが専門的に分析される予定とのことです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：【6/19開催オンラインセミナー】財務省の提言が介護報酬改定に与える影響と進む介護報酬改定審議 - メディカルサポネット
② 介護施設の協力医療機関連携加算、会議の開催頻度を緩和 厚労省 通知で運用ルール明示 - 介護ニュースJoint
記事では、介護施設における協力医療機関連携加算について、厚生労働省が会議の開催要件を緩和する運用ルールを通知したと報じられています。従来は毎月の開催が求められていた協力医療機関との連携会議について、施設の実情に応じて開催頻度を柔軟に調整できるよう見直しが行われたとのことです。この変更により、介護施設側の負担軽減が図られる一方で、医療との連携体制は維持される仕組みとなっており、現場からは歓迎する声が上がっているようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護施設の協力医療機関連携加算、会議の開催頻度を緩和 厚労省 通知で運用ルール明示 - 介護ニュースJoint
【きょうのEEFUL DBノート】
財務省の提言と厚労省の運用緩和、一見バラバラに見える動きですが、どちらも介護現場の持続可能性を模索している点では共通しているように感じます。制度設計の大きな流れと日々の業務負担、その両方に目を向けながら、私たちはどんな介護の未来を描いていけばよいのでしょうか。
▼ 現場での関わり方のヒントとして