【きょうのピックアップ】

今日は、障害者支援と高齢者介護、それぞれの現場を支える制度の動きについての2本です。一つは厚労省が進める「意思決定支援ガイドライン」改訂の動き、もう一つは来年度改定に向けて特養・老健の基本報酬増額を求める声を伝える記事です。

① 厚労省、障害者の「意思決定支援ガイドライン」を改訂へ　審議会で第2版案を提示

記事では、厚生労働省が障害福祉サービスにおける「意思決定支援ガイドライン」の改訂案を審議会に提示したと報じられています。2017年の策定以来およそ9年ぶりの見直しとなり、国連障害者権利委員会からの指摘を受けて「本人の最善の利益」という表現を削除し、本人主体の理念をより明確に打ち出した内容になっているとのことです。改訂案では、どのような障害があっても本人に意思決定能力があることを前提とする姿勢が示されたほか、支援のプロセスを「意思形成」「意思表明」「意思実現」の3段階で整理し、ICTツールの活用なども新たに盛り込まれたようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：厚労省、障害者の「意思決定支援ガイドライン」を改訂へ　審議会で第2版案を提示（介護JOINT）

② 特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」　審議会で有力団体から要請相次ぐ　来年度改定

記事では、来年度の介護報酬改定に向けた審議会において、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の基本報酬について大幅な引き上げを求める声が相次いだと報じられています。物価高騰により施設の運営コストが増大する中、厚労省の調査では特養の利益率が1.4%、老健が0.6%と全サービス平均を大きく下回っている状況が示されており、有力団体からは「異次元の増額」を求める強い要請が出されたとのことです。自治体側からも経営支援を求める意見があった一方で、生産性向上の推進とあわせたメリハリある施策の検討を促す声も上がったようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」　審議会で有力団体から要請相次ぐ　来年度改定（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

「本人の最善の利益」から「本人主体」へ、そして経営の持続可能性をどう守るか。今週の2つの記事は、理念と現実の両面から「これからの福祉」を問いかけているように感じます。週末、少し立ち止まって考えてみる時間にしてみてはいかがでしょうか。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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