【きょうのピックアップ】
今日は、介護の現場を支える「人」と「連携」にまつわる2本です。一つはSOMPOケアの5連休制度が定着し、働きやすさへの取り組みが実を結んでいる話題。もう一つは協力医療機関との連携加算について、厚労省が運用ルールを明示したQ&Aです。
① SOMPOケア、介護職の「5連休制度」が定着 取得率8割弱 リファラル採用も強化
記事では、業界大手のSOMPOケアが導入した勤続5年以上の職員向け「5連休制度」について、取得率が8割近くに達し定着が進んでいると報じられています。こうした働く環境の改善策が功を奏し、離職率は11%台という低い水準を維持しているとのことです。また同社では、職員が新たな人材を紹介・推薦する仕組みを強化しており、求職者向けに職場の雰囲気を知ってもらうための体験型スポットワークも新たに導入するなど、採用面でも多角的な取り組みを進めているようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：SOMPOケア、介護職の「5連休制度」が定着 取得率8割弱 リファラル採用も強化（介護JOINT）
② 介護施設の協力医療機関連携加算、会議頻度の運用ルール明示 厚労省がQ&A
記事では、厚生労働省が介護施設の「協力医療機関連携加算」について新たなQ&Aを公表したと報じられています。今回示された運用ルールによると、新規に算定を始める場合は開始月から1年以内に要件に応じた回数の会議が予定されていれば問題ないとのことです。翌年度以降は年度ごとに必要回数を開催する必要があるとされています。同加算は2024年度の介護報酬改定で新設されましたが、現場から会議開催の負担が大きいとの声があり、今年6月から開催頻度が原則「年3回以上」に緩和されていました。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護施設の協力医療機関連携加算、会議頻度の運用ルール明示 厚労省がQ&A（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
5連休の定着や会議負担の緩和など、働く人を支える動きが少しずつ形になってきています。制度は「つくる」だけでなく「届ける」ことで初めて意味を持つもの。現場の声が反映された変化の積み重ねが、この業界の未来をつくっていくのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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