【きょうのピックアップ】

今日は、介護現場の体制づくりに関わる2本です。一つは厚労省が検討を進める夜間人員配置の基準緩和について、もう一つは居宅介護支援の処遇改善加算の初月算定率が76.0%となったことを伝える記事です。

① 介護施設の夜間の人員配置、さらなる基準緩和を俎上に　厚労省　見守り機器活用で検討

記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けて、見守り機器を十分に活用している介護施設の夜間の人員配置基準について、さらなる緩和を検討課題として挙げたと報じられています。審議会では、見守り機器の活用により夜間の巡回や直接介護にかかる時間が短縮されたとする実証事業の結果が示されたとのことです。委員からはサービスの質を前提とした緩和に理解を示す意見がある一方、職員の負担増加やケアの質低下を懸念する声も出ており、年内にも方向性がまとめられる見通しです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：介護施設の夜間の人員配置、さらなる基準緩和を俎上に　厚労省　見守り機器活用で検討（介護JOINT）

② 居宅介護支援の処遇改善加算、初月の算定率は76.0%　訪問看護は7割弱＝厚労省

記事では、今年度の介護報酬改定で新たに処遇改善加算の対象となった居宅介護支援について、6月時点での算定率が76.0%だったと報じられています。同様に新設された訪問看護は67.6%、訪問リハビリテーションは59.8%、介護予防支援は76.9%とのことです。審議会ではケアマネジャーや看護師のさらなる賃上げを求める声が上がったほか、物価動向に応じた機動的な賃上げの仕組みづくりや、複雑化している算定要件の簡素化を望む意見も出されたようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：居宅介護支援の処遇改善加算、初月の算定率は76.0%　訪問看護は7割弱＝厚労省（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

今日の2つの記事に共通するのは「制度と現場のあいだ」をどう埋めるかという問いです。テクノロジーの活用も、処遇改善加算も、仕組みが整うだけでは届かないものがある。大切なのは、その先で何が起きているかを見つめ続けることなのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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