【きょうのピックアップ】

今日は、国が介護・福祉の未来にどう投資し、現場をどう支えようとしているかが見える2本です。一つは厚労省の概算要求で福祉分野へのAI投資が盛り込まれた話題、もう一つは熊本地震の応援職員受け入れを人件費面から後押しする通知についてです。

① 厚労省の概算要求、36兆5803億円　福祉にもAI投資

記事では、厚生労働省が2027年度予算の概算要求を公表し、一般会計総額が約36兆5800億円に達したと報じられています。今回の要求では「投資」を重視した編成となっており、AIを活用した医療・介護・障害福祉へのテクノロジー導入に283億円が盛り込まれたとのことです。具体的には見守り機器や介護記録ソフト、インカムなどへのAI導入が想定されており、導入を担う人材の養成費用も補助対象となる見込みです。また、介護・障害福祉の人材確保にも138億円が計上され、修学資金貸付や養成施設での介護ロボット導入支援なども盛り込まれているようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：厚労省の概算要求、36兆5803億円　福祉にもAI投資（福祉新聞）

② 〈熊本地震〉応援職員の受け入れを後押し　厚労省が人件費の公費負担に関する通知

記事では、厚生労働省とこども家庭庁が熊本地震で被災した福祉施設への職員派遣に関する通知を出したと報じられています。被災した福祉施設が避難希望者を受け入れる体制を整えていれば、自治体の判断で福祉避難所として扱うことができ、その場合は派遣職員の人件費が災害救助費から支出されるため、被災施設の負担がなくなるとのことです。従来は人件費負担を施設間で話し合う必要があり支援要請をためらうケースもあったとされ、今回の通知は応援職員の受け入れを後押しする狙いがあるようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：〈熊本地震〉応援職員の受け入れを後押し　厚労省が人件費の公費負担に関する通知（福祉新聞）

【きょうのEEFUL DBノート】

国の予算にも、現場の声にも、少しずつ「届けたい」「届きたい」という動きが見えてきました。制度や技術が整うことと、それを使いこなす人がいること。その両輪がそろったとき、現場は変われるのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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