【きょうのピックアップ】
今日は、介護報酬と介護職の賃金をめぐる構造的な問題を問う2本です。一つは地域区分の見直しによる「実質マイナス改定」への懸念、もう一つは低賃金に依存する制度そのものに異議を唱える93万筆の署名についての記事です。
① 地域区分の見直しで介護報酬は「実質マイナス改定」も 国と市町村は事業所の減収を防げ【結城康博】
記事では、来年度の介護報酬改定に向けて地域区分の見直しが検討されており、一部の地域では実質的なマイナス改定となる恐れがあると報じられています。現行の7段階から5段階への再編に伴い、上乗せ割合が下がる市町村では、たとえ報酬本体が引き上げられてもその効果が相殺され、事業所の収入が減少する可能性が指摘されています。筆者は、物価高で経営環境が厳しさを増すなか、こうした事態が介護崩壊を加速させかねないと危惧しており、国は市町村に対して経過措置の活用を促すべきだと提言しています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典:地域区分の見直しで介護報酬は「実質マイナス改定」も 国と市町村は事業所の減収を防げ【結城康博】(ケアマネドットコム)
② 【村上久美子】介護職の低賃金に依存する制度は許されない 業界を超えた93万筆の署名が問う国の品位
記事では、介護報酬改定に向けた署名活動で93万筆を超える署名が集まり、厚生労働大臣宛てに提出されたと報じられています。注目すべきは、署名者の約77万筆が介護従事者以外の人々からのものだったという点で、介護職の待遇改善を求める声が業界の枠を超えて広がっていることがうかがえます。記事では、社会保障費の抑制を介護従事者の低賃金に頼る構造は国の品位に関わる問題だとし、報酬引き上げと継続的な賃金改善につなげる具体策が求められていると指摘されています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典:【村上久美子】介護職の低賃金に依存する制度は許されない 業界を超えた93万筆の署名が問う国の品位(介護JOINT)
【きょうのEEFUL DBノート】
地域区分の見直しによる「見えにくい減収」と、93万筆もの署名が示す社会全体からの期待。この2つの記事は、制度の持続性が現場の犠牲の上に成り立っていないかを問いかけているように思えます。介護を届け続けるために必要な「当たり前の報酬」とは何か、今こそ立ち止まって考えるときなのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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