【きょうのピックアップ】
今日は、制度と報酬のあり方が問われる2本です。一つは居宅介護支援のサテライト解禁に伴う経営戦略と、収益優先に陥らない制度設計を論じた記事。もう一つは障害福祉報酬改定で財務省が適正化を求めた動きを伝える記事です。
① 【田中紘太】居宅介護支援のサテライトで変わる経営戦略 収益優先に陥らない制度設計を
記事では、厚生労働省が居宅介護支援のサテライト事業所の制度化を提案したことについて、現場の経営者視点から課題が指摘されています。本体事業所のバックアップのもとで別拠点を設置できる仕組みは、中山間地域などでの移動負担軽減や小規模事業所の維持に有効とされる一方、人員基準や加算が一体的に扱われることで、実態を伴わない収益優先の展開につながる懸念もあるとのことです。筆者は、サテライト設置を同じ市町村内に限定するなど、適切なケアマネジメント体制を担保する慎重なルールづくりが必要だと提言しています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典:【田中紘太】居宅介護支援のサテライトで変わる経営戦略 収益優先に陥らない制度設計を(介護JOINT)
② 障害福祉報酬改定、財務省が厳しい注文 費用急増や高い利益率で適正化を要求
記事では、来年度の障害福祉サービス報酬改定について、財務省が厚生労働省に対し報酬の適正化を強く求めていると報じられています。障害児向けを含む総費用がこの10年でおよそ2倍に増加していることや、放課後等デイサービスやグループホームなど主要サービスの収支差率が中小企業のサービス産業平均を上回っていることが背景にあるようです。財務省は、職員の処遇改善に取り組みつつも、質の高い支援を行う事業者に資源が適切に配分されるべきとの考えを示したとのことです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典:障害福祉報酬改定、財務省が厳しい注文 費用急増や高い利益率で適正化を要求(介護JOINT)
【きょうのEEFUL DBノート】
制度の柔軟化と適正化、どちらも現場にとっては避けて通れないテーマです。大切なのは、仕組みが変わっても「届けたいケア」の軸がぶれないこと。経営と支援の両立を、私たちはどう形にしていけるのか。一緒に考え続けたいと思います。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。
