どうも！髭のケアマネです！
今回は新人ケアマネ向けコラムの【ケアプラン編】⑥‐4加算の根拠とは？ 入浴介助加算解説していきます。
【はじめに】
今回も「加算の根拠」の具体的な内容について解説をしていきます。
今日は入浴介助加算についてその根拠を含めてみていきましょう
【入浴介助加算とは】
入浴介助加算はわかりやすくお伝えをすると『入浴をすることで算定出来る』加算です。以前は入浴介助加算は1種類だけでしたが、介護保険法の改正に伴い、ⅠとⅡの2種類になりました。それにそもない算定要件も変化しているためしっかりと理解をして正しく算定を出来るようにしましょう。
【入浴介助加算Ⅰ】
まずは入浴介助加算Ⅰについて解説していきます。まずは算定要件からです。
①入浴介助を適切に行うことができる人員・設備を有して行われる入浴介助であること
②通所介護計画（通所リハビリテーション計画）に基づき、入浴介助を行うこと。
③入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。（法改正後追加）
この上記の内容を網羅していれば算定が出来ます。要は研修や通所介護計画書に盛り込んで実施をすれば算定できます。しかし、その分単位数は少ないです。
ほとんどの事業所は加算のⅠを算定されている。
【入浴介助加算Ⅱ】
続いて入浴介助加算Ⅱです。こちらはⅠよりも単位数が高いですが、その分要件も多いです。
①入浴介助加算（Ⅰ）の要件をすべて満たすこと。
②医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員または利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）が、利用者の居宅を訪問し、浴室における動作・浴室の環境を評価する。
かつ、当該訪問において、居宅の浴室が利用者自身または家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備にかかる助言を行うこと。
ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えない。
③事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。
④上記の入浴計画に基づき、個浴または利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているもの）で、入浴介助を行うこと。
ⅡにおいてはⅠの要件に加えてさらに3つ追加されています。その内容を簡単に説明すると以下のようになります。
②の解釈：専門職と一緒に利用者宅の浴室環境と入浴動作を評価する（普段どのように入っているか、福祉用具を使っているか等）
③の解釈：多職種が連携し、入浴に対する計画書を作成する（通所介護計画書記載することで別に作成をすることはしなくてもよい）
④の解釈：自宅の入浴環境に近づけて入浴介助を実施する。
これらがⅡの要件となっています。
出典：令和6年度介護報酬改定における改定事項について
【加算の違いは？】
これらの加算の違いを簡単に説明すると・・・
入浴介助加算Ⅰ→お風呂に入れること
入浴介助加算Ⅱ→デイサービスの浴室を自宅の浴室に近づけて、自宅と同じように入浴し、訓練すること。
お風呂に入れるだけか、入浴を行いながら一連の動作を練習し、自宅で入浴できるようになるか。ここの違いです。もし、本人、家族が自宅での入浴を望まず、デイサービスでお風呂に入れてほしいという希望であれば入浴介助加算Ⅰの算定となります。
【明日からの1アクション】
ただお風呂に入れてもらうのか、自宅で入れるようになるのか意向を聞いたうえで正しくプランに位置付けましょう。
 | 筆者： 松本 悠暉（髭のケアマネ） 株式会社 大慎工業 介護事業部執行役員 TRADITIONAL CARE 代表 専門学校卒業後、地域密着型通所介護事業所にて介護職員、生活相談員、管理者を歴任。介護部門副統括として新規事業の立上げなどにも携わる。その後都内シニアマーケティング会社にてケアマネジャー兼SV職となり現場業務とマネジメント業務に携わる。現在は東京都北区にてケアプランはちまんの運営と管理者兼ケアマネジャーとして勤務。またフリーランスとして新規事業開発、講師、コミュニティ運営、メディア取材、SNS発信（髭のケアマネ）など新しいケアマネジャーの働き方を行なっている。 |