【きょうのピックアップ】
今日は、ケアマネジャーを取り巻く制度が大きく変わる2つのニュースです。一つは、ケアマネ資格の更新制廃止により研修のあり方が変わる話。もう一つは、住宅型ホームに特化した新しいケアマネ類型の創設です。いずれもケアマネの専門性と働き方に影響する重要な制度改正となります。
① ケアマネ資格の更新制廃止 研修受講は法令上の義務に 政府が閣議決定
記事では、ケアマネジャーの資格更新制度が廃止されることが報じられています。政府が閣議決定したこの制度変更により、従来の5年ごとの資格更新手続きは不要となる一方で、研修の受講については法令上の義務として位置づけられるとのことです。これまで資格更新のために必要だった研修が、今後は資格の維持とは切り離されて法的義務として継続されることになり、ケアマネジャーの継続的な学習機会は確保されるものと見られます。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：ケアマネ資格の更新制廃止 研修受講は法令上の義務に 政府が閣議決定（介護JOINT）
② 住宅型ホームのケアマネ新類型「登録施設介護支援」を創設 利用者負担は定率の原則1割 政府が閣議決定
記事では、住宅型有料老人ホーム向けのケアマネジャー新類型「登録施設介護支援」の創設が政府により閣議決定されたと報じられています。この新制度では利用者負担が定率制となり、原則1割負担が適用される仕組みとなるようです。現在、住宅型ホームの入居者は外部のケアマネジャーによるケアプランが必要ですが、新類型の導入により施設内でのケアマネジメントが可能になり、サービス提供体制の効率化が図られると見込まれています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：住宅型ホームのケアマネ新類型「登録施設介護支援」を創設 利用者負担は定率の原則1割 政府が閣議決定（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
ケアマネジャーを取り巻く環境が大きく変わろうとしていますね。資格更新制度は廃止されても研修は法的義務として残り、一方で住宅型ホーム向けの新たな類型も創設される。これらの変化は、ケアマネジャーの役割がより多様化し、専門性の継続的な向上がこれまで以上に求められることを示しているのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして