【きょうのピックアップ】
今日は、来年度の介護報酬改定を巡る業界の動きと、新制度の具体的な設計論についての2本です。一つは、経営協が介護・障害報酬のプラス改定を厚労大臣に緊急要望したニュース。もう一つは、新設される登録施設介護支援の基本報酬設定において、既存の居宅ケアマネが不利にならない制度設計を求めた提言です。
① 介護・障害報酬のプラス改定を 経営協が厚労大臣に緊急要望
記事では、日本慢性期医療協会が武見厚生労働大臣に対し、2024年度の介護報酬および障害福祉サービス等報酬の改定について緊急要望を行ったと報じられています。同協会は物価高騰や人件費の上昇が続く中、現在の報酬水準では事業運営が厳しい状況にあると訴え、プラス改定の実現を強く求めたということです。特に人材確保が困難な状況が続いている点も指摘し、安定的なサービス提供のためには報酬の引き上げが不可欠だとの考えを示したとされています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護・障害報酬のプラス改定を 経営協が厚労大臣に緊急要望（福祉新聞Web）
② 【田中紘太】新たな登録施設介護支援、基本報酬どう設定？ 個人宅を支える居宅ケアマネが不利にならない環境整備を
記事では、新設される登録施設介護支援の基本報酬設定について、田中紘太氏が課題を指摘していると報じられています。現在検討されているこの新サービスでは、施設に配置されたケアマネジャーが在宅サービスの調整も担うことになるとされており、従来の居宅介護支援事業所との役割分担が焦点となっているようです。田中氏は、個人宅を支える居宅ケアマネジャーが不利な立場に置かれることがないよう、適切な報酬体系の構築が必要だと訴えており、制度設計における慎重な検討の重要性が強調されていると伝えられています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：【田中紘太】新たな登録施設介護支援、基本報酬どう設定？ 個人宅を支える居宅ケアマネが不利にならない環境整備を（介護ニュースJoint）
【きょうのEEFUL DBノート】
今回取り上げた2つのニュースは、いずれも2024年度報酬改定をめぐる重要な動きですね。一方で事業者の経営安定を求める声があり、もう一方では新しいサービスの制度設計が議論されています。報酬水準の引き上げと新制度の適切な設計、この両輪がうまく回ってこそ、現場で働く皆さんにとって真に意味のある改定になるのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして