【きょうのピックアップ】

今日は、制度と現場のあいだで揺れる介護経営の課題についての2本です。一つは管理者兼務の実態から見える基準緩和の矛盾、もう一つは訪問介護の報酬改定に向けた経営実態把握の動きを伝える記事です。

① 管理者の兼務、約8割が「業務に支障」　形骸化する基準緩和の前提　介護職を疲弊から守れ【村上久美子】

記事では、介護現場における管理者の兼務実態について報じられています。ある調査によると、管理者の約7割が他の職種を兼務しており、そのうち約8割が管理業務に支障があると回答したとのことです。2024年度の介護報酬改定では、管理者が責務を果たせる場合に限り兼務の柔軟化が認められましたが、実際には時間的余裕がないまま兼務が続けられている可能性が指摘されています。制度上の前提と現場の実情との乖離を踏まえ、管理者が本来の役割を果たせる体制づくりが求められているようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：管理者の兼務、約8割が「業務に支障」　形骸化する基準緩和の前提　介護職を疲弊から守れ【村上久美子】（ケアマネドットコム）

② 訪問介護、併設型など事業形態ごとの経営状況を把握へ　厚労相、報酬改定へ「適切な単価設定を検討」

記事では、訪問介護の報酬改定に向けた国会審議の動きが報じられています。厚生労働相は、事業所の立地や規模、集合住宅への併設の有無といった事業形態ごとの経営状況を、今年度実施する経営実態調査で詳しく把握する方針を示したとのことです。そのうえで、訪問介護のビジネスモデルの違いも踏まえながら、来年度の介護報酬改定において適切な単価設定を検討していく考えを明らかにしたと伝えられています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：訪問介護、併設型など事業形態ごとの経営状況を把握へ　厚労相、報酬改定へ「適切な単価設定を検討」（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

管理者の兼務問題も、訪問介護の経営実態把握も、根っこにあるのは「現場の実情と制度のずれ」。数字の向こうにある一人ひとりの疲弊や葛藤に、政策がどこまで寄り添えるか。その答えは、私たち現場の声を届け続けることで変わっていくのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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