【きょうのピックアップ】

今日は、制度運用の"現場との距離"を考える2本です。一つは令和6年度介護報酬改定に関するQ&A第18弾、もう一つは自治体ごとに異なるローカルルールが介護現場にもたらす負担と公平性の課題を論じた村上久美子氏の記事です。

① 厚労省通知vol.1524（令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.18)）

記事では、厚生労働省が介護保険最新情報vol.1524として令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.18）を発出したと報じられています。今回の内容では、訪問リハビリテーション等において事業所外の医師が診療した場合における減算の適用要件が示されているほか、日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修における単位取得についての解釈も明記されたとのことです。さらに、介護老人保健施設の初期加算に関連して、急性期一般入院基本料の取り扱いについても回答が示されています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：厚労省通知vol.1524（令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.18)）（ケアマネドットコム）

② 【村上久美子】介護現場を疲弊させるローカルルール　問われる負担軽減と公平性の担保

記事では、介護保険制度における自治体ごとの「ローカルルール」が現場に大きな負担を生じさせていると報じられています。管理者の兼務条件ひとつをとっても、認められる職種数や管理業務の割合などが自治体によってまったく異なり、どれが国の基準でどれが独自ルールなのか判別しにくい状況があるとのことです。複数の自治体で事業を展開する法人ほど対応の負担は大きく、人材不足が深刻化するなかで現場の疲弊をさらに強めかねないと指摘されており、制度の公平性確保と過度な負担の解消が求められています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：【村上久美子】介護現場を疲弊させるローカルルール　問われる負担軽減と公平性の担保（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

国の方針と自治体ごとの解釈のズレは、現場で働く方々にとって見えにくく、だからこそ厄介な壁になりがちです。Q&Aで示される「正解」と、日々向き合うローカルルールとの間で揺れる時間を、本来のケアに使えたらと思いませんか？

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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