【きょうのピックアップ】

今日は、福祉サービスを支える制度のあり方をめぐる2本です。一つは障害報酬改定の議論で、就労系サービスの不適切運営への対案が示された記事。もう一つは福祉施設職員の退職手当共済について、掛け金引き上げに慎重な検討を求める声を取り上げた記事です。

① 障害報酬改定で議論　就労系サービスの不適切運営に関係団体が対案示す

記事では、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、就労系サービスの不適切な運営への対処策が複数の関係団体から示されたと報じられています。在宅支援については利用者数を定員の5割以内に制限し、相談支援事業所によるアセスメントを必須とするルールの確立が求められたほか、就労移行支援体制加算では移行した人数だけでなく支援の質を評価すべきとの提案があったようです。また、現状のアウトカム偏重から利用者のQOL向上を多角的に測る評価体系への転換や、第三者評価の義務化を求める声も上がったとのことです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：障害報酬改定で議論　就労系サービスの不適切運営に関係団体が対案示す（福祉新聞）

② 〈福祉施設職員退職手当共済〉掛け金引き上げに慎重な検討求める声

記事では、福祉施設職員の退職手当共済制度について、関係団体から掛け金の大幅引き上げに慎重な対応を求める声が上がったと報じられています。厚生労働省の検討会で行われたヒアリングでは、会員法人への調査で約9割が掛け金引き上げは経営に影響があると回答したことが紹介され、人件費や物価高騰で経営基盤が厳しい事業者も多い現状が訴えられたとのことです。また、退職共済は採用活動でも活用されており、人材定着や長期勤続に重要な役割を果たしているとして、制度維持のために一定の公費確保を求める意見も出されたようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：〈福祉施設職員退職手当共済〉掛け金引き上げに慎重な検討求める声（福祉新聞）

【きょうのEEFUL DBノート】

就労支援の質をどう測るか、退職共済をどう維持するか。どちらも「制度を守る」だけでなく、その先にいる利用者や職員の暮らしをどう支えるかという問いにつながっています。現場の声が届く仕組みづくりこそ、いま最も必要とされているのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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