【きょうのピックアップ】

今日は、介護報酬と介護の担い手をめぐる2本です。一つは老健の初期加算（Ⅰ）について厚労省が対象病棟の範囲を明確化したQ&A、もう一つは要介護者の3割超が1人暮らしとなり「老老介護」も増加している実態を示す厚労省調査です。

① 老健の初期加算（Ⅰ）、受け入れ元の対象病棟の範囲を明確化　厚労省　介護報酬改定Q&A発出

記事では、厚生労働省が介護報酬改定に関するQ&Aの第18弾を公表し、介護老人保健施設の「初期加算（Ⅰ）」について受け入れ元となる病棟の範囲を明確にしたと報じられています。この加算は2024年度改定で新設された上位区分で、急性期医療機関からの早期受け入れを評価するものですが、今回の解釈では今年度の診療報酬改定で創設された「急性期一般入院基本料」を算定する病棟も対象に含まれることが示されたとのことです。老健での算定実務に携わる方は確認しておくとよいでしょう。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：老健の初期加算（Ⅰ）、受け入れ元の対象病棟の範囲を明確化　厚労省　介護報酬改定Q&A発出（介護JOINT）

② 進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし　75歳以上の「老老介護」も増加　厚労省調査

記事では、厚生労働省が公表した2025年の国民生活基礎調査の結果について報じられています。在宅で暮らす要支援者・要介護者のいる世帯のうち、単独世帯の割合が33.2%に達し、3世代同居が減少する中で1人暮らしの方が増え続けているとのことです。また、同居する介護者との関係では、双方が65歳以上のケースが61.9%、75歳以上同士が37.1%に上り、老老介護の深刻化もうかがえます。団塊世代の高齢化が進む中、在宅支援体制の強化が急務とされています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし　75歳以上の「老老介護」も増加　厚労省調査（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

制度の精緻化が進む一方で、現場が向き合う「単身・老老」の現実はますます複雑になっています。加算の要件を押さえつつ、目の前の利用者さんの暮らしをどう支えるか。その両輪を回し続けることが、これからの介護実践に求められているのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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