【きょうのピックアップ】
今日は、障害福祉と高齢者介護、それぞれの分野で制度の見直しが動き出していることを伝える2本です。一つは厚労省が進める意思決定支援ガイドラインの改訂、もう一つは特養・老健の基本報酬増額を求める声が審議会で相次いだという記事です。
① 厚労省、障害者の「意思決定支援ガイドライン」を改訂へ 審議会で第2版案を提示
記事では、厚生労働省が障害福祉サービスにおける「意思決定支援ガイドライン」の改訂案を審議会に提示したと報じられています。2017年の策定以来およそ9年ぶりの見直しとなり、国連の障害者権利委員会から指摘を受けていた「本人の最善の利益」という表現を削除し、「意思と選好に基づく最善の解釈」という概念に基づいて本人主体の理念を明確化したとのことです。また、どのような障害があっても本人に意思決定能力があることを前提とする姿勢を掲げ、支援のプロセスを「意思形成」「意思表明」「意思実現」の3段階で整理したほか、障害特性に応じた合理的配慮やICTツール活用についても新たに盛り込まれたようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：厚労省、障害者の「意思決定支援ガイドライン」を改訂へ 審議会で第2版案を提示（介護JOINT）
② 特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」 審議会で有力団体から要請相次ぐ 来年度改定
記事では、来年度の介護報酬改定に向けた審議会において、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の基本報酬について大幅な引き上げを求める声が相次いだと報じられています。物価高騰により施設の運営コストが増大する中、昨年度の調査では特養の利益率が1.4%、老健が0.6%と全サービス平均を大きく下回っている状況が示されました。会合では地域インフラとしての役割を維持するため基本報酬の底上げが不可欠との意見が出されたほか、自治体側からも経営支援を求める声があがったとのことです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」 審議会で有力団体から要請相次ぐ 来年度改定（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
「本人の最善の利益」から「意思と選好に基づく最善の解釈」へ。言葉ひとつで、支援の主語が変わります。一方で、その理念を支える現場の経営基盤は揺らいでいる現実も。制度と現場、両輪で考えていきたいテーマですね。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。