【きょうのピックアップ】

今日は、制度や社会の仕組みが暮らしにどう影響するかを考える2本です。一つは食品の消費税率引き下げを盛り込んだ税制改正大綱の閣議決定、もう一つは自死遺児の実態を知るための調査協力を呼びかける京都でのフォーラムについてです。

① 税制改正大綱を閣議決定　食品消費税率１％に

記事では、政府が食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる税制改正大綱を閣議決定したと報じられています。減税が実現すれば1989年の消費税導入以来初となり、残る1％相当分は中低所得の勤労者向け給付に充てられるとのことです。ただし消費税は社会保障財源に位置づけられているため、介護をはじめとする社会保障への影響を懸念する声もあるようです。2029年度に税率が8％へ戻る見通しですが、今後の動向が注目されます。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：税制改正大綱を閣議決定　食品消費税率１％に（福祉新聞）

② 「自死遺児調査」協力を　京都で当事者の声聞くフォーラム

記事では、一般社団法人リヴオンと岡山県立大が共同で進めている「全国自死遺児500人調査」への協力が呼びかけられていると報じられています。この調査は、成人前に親やきょうだいを自殺で亡くした方を対象としており、昨春の開始から1年半で110人から回答が寄せられたとのことです。京都で開催された特別フォーラムでは、きょうだいを亡くした当事者が体験を語り、支援の場につながることへの抵抗感を持つ人がいることにも理解を求める声があがったそうです。調査結果は今後の支援施策や政策提言に活用される予定です。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：「自死遺児調査」協力を　京都で当事者の声聞くフォーラム（福祉新聞）

【きょうのEEFUL DBノート】

食料品減税は家計にやさしい一方、社会保障財源への影響も気になるところです。自死遺児調査のように、当事者の声を丁寧に拾い上げることが支援の土台になります。制度の変化を追いながら、現場で何ができるかを考え続けることが、私たちに求められているのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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