【きょうのピックアップ】

今日は、住宅型有料老人ホームの「囲い込み」問題に厚労省がどう切り込むかを示す2本です。一つはケアマネジャーの独立性を制度面から担保する動き、もう一つは人員配置の規制強化により入居者の安全を守ろうとする案です。

① 住宅型ホームの「囲い込み」対策　ケアマネの独立性を法令上の登録基準に明記　厚労省案

記事では、厚生労働省が住宅型有料老人ホームに新たに導入する登録制において、いわゆる「囲い込み」対策を登録基準に盛り込む案を示したと報じられています。具体的には、入居契約とケアマネジメント契約の独立性やケアマネジャーの独立性を担保する措置として、手順書の策定や施設長への研修、近隣事業所の情報提供などを事業者に求める方針とのことです。また、特定事業所のサービス利用を入居条件にすることや、かかりつけ医・ケアマネの変更強要、サービス利用による家賃割引なども認めない案が示されており、年内の政省令公布を目指すとされています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：住宅型ホームの「囲い込み」対策　ケアマネの独立性を法令上の登録基準に明記　厚労省案（介護JOINT）

② 住宅型ホーム、人員配置の規制を強化　日中は職員常駐　夜間はオンコール体制を義務化　厚労省案

記事では、厚生労働省が住宅型有料老人ホームに新たな登録制を導入し、人員配置の規制を強化する案を検討会に示したと報じられています。具体的には、日中は原則として職員を常駐させ、管理者や生活相談員を1人以上配置することに加え、夜間や緊急時にはオンコール体制の確保を義務付ける方針とのことです。現行の届出制から登録制へ移行することで基準を満たさない事業者は運営できなくなるため、規制の実効性が高まる見通しですが、委員からは現場の人手不足を踏まえた柔軟な基準整備を求める声も上がっているようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：住宅型ホーム、人員配置の規制を強化　日中は職員常駐　夜間はオンコール体制を義務化　厚労省案（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

住宅型ホームの登録制導入で、囲い込み対策と人員配置の両面から基準が整備されようとしています。利用者の選択肢を守りながら、現場の人手不足にも配慮した運用がどこまで実現できるか。制度の理念と現実のバランスをどう取るか、これからが正念場なのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。