【きょうのピックアップ】

今日は、介護報酬改定と現場のテクノロジー活用、制度と実践の両面から業界の構造変化を見つめる2本です。一つは居宅介護支援における処遇改善と報酬引上げの行方、もう一つはSOMPOケアが全事業所に広げるAI活用の動きを追った記事です。

① 基本報酬＋処遇改善のダブル引上げは？ 資源縮小が懸念される居宅支援改定の行方

記事では、2027年度改定に向けた介護給付費分科会で居宅介護支援が議題となり、事業所数やケアマネ数の減少傾向が深刻な課題として取り上げられたと報じられています。基本報酬の引上げや処遇改善加算の加算率アップが求められる一方、財務省からは労働投入時間に対して報酬の伸びが大きいとの指摘もあり、無条件での引上げは難しい状況とのことです。今後は要介護度による単位差のフラット化や、医療機関との連携強化を条件とした報酬体系の再編、さらにケアプランデータ連携システムの活用義務化なども議論のポイントになる可能性があるようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：基本報酬＋処遇改善のダブル引上げは？ 資源縮小が懸念される居宅支援改定の行方（ケアマネドットコム）

② SOMPOケア、AI議事録を全1100事業所に導入　AIケアプランやAIカメラも本格実証　「未来の介護」へ共創に本腰

記事では、SOMPOケアが音声認識による議事録作成ツールを全1100事業所に導入したことが報じられています。このツールにより1事業所あたり月10時間ほどの業務削減が見込まれ、書類作成の負担を軽減して利用者に寄り添う時間を生み出す狙いがあるとのことです。同社はケアプラン原案を自動作成するAIツールの実証も進めており、今年度中に介護付きホームや居宅介護支援での本格導入を予定しているほか、転倒防止や事故記録の効率化を目的としたAIカメラの実証も開始するとされています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：SOMPOケア、AI議事録を全1100事業所に導入　AIケアプランやAIカメラも本格実証　「未来の介護」へ共創に本腰（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

制度の議論が続くなかで、現場では着実にテクノロジーの活用が進んでいます。報酬や人材確保の課題はすぐには解決しませんが、日々の業務を少しでも軽くする工夫の積み重ねが、結果として「利用者と向き合う時間」を守ることにつながるのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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