【きょうのピックアップ】
介護職の賃上げ補助金における「ICT機器購入」の対象外明示と、2027年度改定に向けた「離島・豪雪地帯」の経営実態調査の決定。国は、処遇改善の使途を「人」へ集中させると同時に、地方特有の維持コストをデータで可視化し、実態に即した支援のあり方を模索しています。
① 介護職の賃上げ補助金、PC・タブレット購入は対象外。厚労省が解釈を明示
厚生労働省は、介護職員の処遇改善に向けた補助金について、職場環境改善の経費として「パソコンやタブレット端末等の購入費用」に充てることは認められないとの指針を公表しました。本補助金において職場環境改善の対象となるのは、研修の実施や介護助手の確保といった「人」や「仕組みづくり」への投資に限定されます。事業所は、ICT化については別の補助金（IT導入補助金など）を活用するなどの切り分けが求められます。
出典： 介護の賃上げ補助金、PC・タブレット購入は対象外 厚労省 職場環境改善経費の使途で解釈：介護JOINT
② 離島・豪雪地帯などの経営実態調査を決定。厚労省、次期改定の議論へ
厚生労働省は、2027年度の介護報酬改定に向けて、離島や中山間地域、豪雪地帯などの事業所を対象とした新たな経営実態調査を実施することを決めました。地方特有の事業環境をどう評価するかが検討の柱となり、既存の「特別地域加算」や「小規模事業所加算」などの見直しも議論の俎上に載ります。9月を目処に速報値を集計し、秋以降の本格的な議論に活用される方針です。
出典： 厚労省、地方の介護事業所の経営状況を調査 離島や豪雪地帯も 加算見直しなど検討：介護JOINT
【きょうのEEFUL DBノート】
本日のニュースは、支援の「焦点」を絞り込もうとする国の姿勢が見て取れます。補助金の使途を「人・仕組み」への投資に限定する一方で、離島や豪雪地帯では地域特有の負担をデータで可視化する動きが始まっています。現場の実態をどう定義し、評価に繋げていくのか。客観的な根拠に基づいた、実効性の高いサポート体制の構築が待たれます。