【きょうのピックアップ】
厚生労働省が決定したケアマネ新類型の創設に伴う経営環境の変化と、それに対する体制整備の重要性に焦点を当てました。あわせて、新潟大学の研究によって示された、コーヒーや緑茶の習慣が持つ認知症リスク低下の可能性についても触れています。
①ケアマネの新サービス類型がもたらす経営リスクと「２枚看板」の衝撃
昨年末、厚生労働省は住宅型有料老人ホーム等の入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設することを決定しました。 新類型は「包括評価（定額報酬）」となり、生活相談機能も求められる方針です。 これに対し、実務現場では既存の居宅介護支援との「2枚看板」運営を余儀なくされる可能性が高く、担当ケース数や体制要件の分断により、経営の柱である「特定事業所加算」等が維持できなくなる大幅な減収リスクが懸念されています。
出典：【壷内令子】ケアマネの新サービス類型の衝撃 居宅介護支援の事業者が備えるべきリスク：介護ニュースJOINT
② コーヒーと緑茶の習慣が認知症リスクを低下させる可能性：日本人約1.4万人の調査より
新潟大学の中村和利教授らのグループが、中高年約1万3700人を8〜12年間追跡した調査結果を発表しました。 調査によると、コーヒーを全く飲まない人と比べ、1日約2杯飲む人は0.7倍、3杯以上飲む人は0.5倍と、認知症の発症リスクが顕著に低いことが分かりました。また、緑茶の摂取量が多い人も同様にリスクが低い傾向にあります。 ただし、両方を大量に飲む（緑茶600ml以上かつコーヒー300ml以上）とリスク低下が見られなくなるため、カフェインの過剰摂取には注意が必要とされています。
出典：コーヒーや緑茶摂取～認知症予防の可能性（新潟大大学院 中村和利教授）～｜トピックス：時事メディカル
【きょうのEEFUL DBノート】
今回検討されているケアマネの新サービス類型については、従来の居宅介護支援と運営ルールが分かれる可能性があるため、特定事業所加算などの算定要件にどう影響するかが注目されます。また、認知症予防の面では、コーヒーや緑茶といった身近な習慣の有効性がデータで示されたことは心強いニュースです。制度変更への準備を進めながら、こうしたエビデンスに基づいた情報を日々の支援や利用者様とのコミュニケーションにどう活かしていくかが、今後のサービスの質を考える上での一つのヒントになりそうです。