【きょうのピックアップ】
介護事業所の経営実態を把握する調査が5月に始まります。また大阪府で、介護・福祉職への3万円分ギフトカード支給の申請受付が2月上旬に始まる予定です。現場の経営と働き方を支える、二つの動きを見ていきます。
① 介護事業所の経営実態調査、5月実施へ
厚生労働省は、2027年度の介護報酬改定に向けて、全国の介護事業所を対象にした経営実態調査を、今年 5月 に実施することを決めました。人件費や光熱費、物価高騰への対応状況など、事業所が直面している経営環境を幅広く把握する調査です。調査結果は 10月ごろ公表 され、改定議論の重要なデータとして活用される見込みです。現場の実態が数字として示されることで、今後の制度設計や支援の方向性がより現実に沿ったものになる可能性があります。
出典：介護事業所の経営実態調査、2027年度改定の重要データに 今春実施へ：介護ニュースJoint
② 大阪府／介護・福祉職へギフトカード3万円 支給へ
大阪府は、介護・福祉職員に対する支援として 3万円分のギフトカードを支給する方針を示しました。申請受付は 2月上旬 に始まる予定で、対象者の要件概要も公表されています。支給対象となるのは、一定の勤務実績がある介護・福祉職の方々で、現金ではなくギフトカードとして支給されます。働き手への直接的な支援策として、一定の評価や慰労につながるものと期待されています。
出典：大阪府 介護・福祉職へのギフトカード3万円 2月上旬に申請開始：介護ニュースJoint
【きょうのEEFUL DBノート】
本日は、介護の現場を支える二つの動きを取り上げました。一つ目は、経営実態をデータでとらえることで、制度が“現場のリアル”に近づく可能性が生まれる点です。二つ目は、働き手へ直接支える施策として、ギフトカードという形で評価や負担軽減を支える動きが始まろうとしている点です。制度や支援が、現場の状況をどう反映していくかを数字や施策として見ることは、これからの介護現場の安定と前向きな働き方を考える上で重要です。