【きょうのピックアップ】
2026年に向けた介護休暇の有給化動向と、外国人介護職の在留期間延長という2つの重要トピックをピックアップ。制度の「形」が変わる中で、いかに現場が「使いやすさ」や「再挑戦」を支えていくべきか、これからの介護現場のあり方を考えます。
① 介護休暇の有給化、2026年も「企業の裁量」が継続の見通し
2026年に向けて関心が高まっている介護休暇の有給化ですが、現時点で法律による義務化の予定はなく、給与を支給するかどうかは引き続き各企業の判断に委ねられる見通しです 。介護休暇は本来、家族の通院付き添いや一時的なケアのために取得できる制度ですが、無給であることが取得をためらう要因の一つとなっています。今後は、2025年に施行される改正育児・介護休業法に基づき、企業には制度の周知や利用意向の確認といった「休みやすい環境づくり」がこれまで以上に求められることになります。
出典：:2026年中に介護休暇は有給化される!?制度の仕組みや休暇取得の現状を解説：みんなのライフハック＠DIME
② 外国人介護職の滞在期間延長、介護福祉士試験の「救済措置」が本格化
厚生労働省は、在留資格「特定技能」で働く外国人介護職が、介護福祉士国家試験の結果に応じて滞在期間を最長1年延長できる特例措置を決定しました。通常、特定技能の在留期間は通算5年が上限ですが、今回の措置により、国家試験で合格点に迫る実績（合格基準点の80%以上など）を残した人材に対し、翌年度の試験に向けた再挑戦の機会が提供されます。受け入れ施設側には学習計画の作成などが求められますが、現場を支える貴重な戦力である外国人材の流出を防ぐ効果が期待されています
出典：特定技能の外国人、介護福祉士国試の「パート合格」などで滞在を延長 厚労省が特例措置：介護JOINT
【きょうのEEFUL DBノート】
介護休暇の有給化や外国人スタッフの滞在延長。これらを単なるルールで終わらせず、職員の「生活」や「挑戦」をかなえる支援へと繋げていく。そうした現場の主体的な向き合い方が、結果として職場の質を高めていくことに繋がるのではないでしょうか。多様な背景を持つ一人ひとりと誠実に向き合い、変化していく状況に合わせて柔軟に役割を分かち合っていくこと。そうした制度の枠を越えた連携の広がりが、これからの介護現場に新しい活力を生み出すきっかけになるのかもしれません。