【きょうのピックアップ】
本日は、介護保険を支える現役世代の保険料負担と、利用者負担の見直しをめぐる論点を取り上げます。
支える側の負担がどう増えているのか、そして利用する側の負担をどう考えるのか。制度の土台に関わる二つの話題です。
① 現役世代の介護保険料、月6360円へ
記事では、40歳から64歳の現役世代が支払う新年度の介護保険料の見込み額が、全国平均で月6360円となり、過去最高を更新すると報じられています。会社員などの場合は、本人と会社が半分ずつ負担する形です。
背景には、高齢化に伴う介護費の増加に加え、介護職の賃上げを柱とする臨時改定の影響もあると紹介されています。審議会では「現役世代の負担は限界」との声も出ており、公費投入も含めた見直しが必要ではないかという意見も示されています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：現役世代の介護保険料、過去最高の月6360円へ 新年度 審議会で「負担は限界」との声も（Joint介護）
② 「2割負担」対象者拡大に向けた論点
もう一つの記事では、介護保険の利用者負担見直しについて、「2割負担」対象者の拡大に向けた論点が整理されています。
現在、介護保険の利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割となっています。記事では、現役世代の負担軽減や制度の公平性という観点から、2割負担の対象を広げる議論があることが紹介されています。
一方で、どこまでを「負担できる層」と考えるのかは、制度の納得感にも関わるテーマです。利用する側の負担をどう考えるかも、今後の重要な論点になりそうです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護保険の利用者負担の見直し：「2割負担」対象者拡大に向けた論点とは（三菱総合研究所）
【きょうのEEFUL DBノート】
現役世代の保険料負担が重くなる一方で、利用者負担の見直しも議論されています。
「誰が、どこまで支えるのか」という問いは、介護保険制度の根っこにあるテーマです。
制度の持続可能性を考えるとき、支える側と利用する側のどちらかだけを見るのではなく、両方の納得感をどうつくるかが大切なのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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