【きょうのピックアップ】
今日は、介護制度の大きな転換点となる改正と、現場職員の処遇改善についての2本です。一つは、2026年4月施行予定の改正介護保険法で創設される新サービスや制度変更の全容。もう一つは、養護老人ホームなど施設職員の処遇改善に向けた具体的な改定の考え方です。
① 養護老人ホーム、軽費老人ホームに勤務する職員の処遇改善等に関する改定の考え方と具体例を提示
記事では、全国老人福祉施設協議会が養護老人ホームと軽費老人ホームで働く職員の処遇改善に向けた改定の考え方について具体的な例を示したと報じられています。これらの施設は特別養護老人ホームなどと比べて処遇改善の取り組みが遅れがちでしたが、今回の提示により職員の待遇向上への道筋が明確化されたようです。介護人材の確保と定着が課題となる中、養護老人ホームや軽費老人ホームの現場職員にとって処遇改善の具体的な方向性が示されたことは朗報といえるでしょう。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：養護老人ホーム、軽費老人ホームに勤務する職員の処遇改善等に関する改定の考え方と具体例を提示 - 老施協デジタル
② 「特定地域」サービスの創設、ケアマネ更新制の廃止、「登録施設介護支援」の創設など－改正介護保険法案を閣議決定（2026年4月3日）
記事では、2026年4月3日に改正介護保険法案が閣議決定されたと報じられています。今回の改正では、人手不足が深刻な地域を対象とした「特定地域」向けサービスの新設や、これまで5年ごとに必要だったケアマネジャーの更新制度の廃止が盛り込まれているとのことです。また、施設での介護支援を専門とする新たな「登録施設介護支援」制度も創設される見通しで、介護現場の負担軽減と人材確保に向けた制度改革が進められる形となっています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：「特定地域」サービスの創設、ケアマネ更新制の廃止、「登録施設介護支援」の創設など－改正介護保険法案を閣議決定（2026年4月3日） - 社会保険研究所
【きょうのEEFUL DBノート】
今回ご紹介した2つのニュースを見ると、介護業界全体で人材確保と働きやすさの向上に向けた動きが加速していることが分かります。処遇改善の対象拡大やケアマネ更新制の廃止など、現場の声を反映した改革が進んでいる印象を受けますが、こうした制度改正が実際に現場にどんな変化をもたらしてくれるのでしょうか。
▼ 現場での関わり方のヒントとして