【きょうのピックアップ】
今日は、介護業界の人材確保と制度改善に向けた課題と政策動向についての2本です。一つは、介護予防支援を担うケアマネ事業所の現状と、報酬の低さという構造的な課題を明らかにした国の調査結果。もう一つは、高市首相が介護離職防止に向けて家事支援の国家資格新設を指示した政策の動きです。
① 介護予防支援の指定、ケアマネ事業所の16%に 課題は「報酬が低い」＝国調査
記事では、居宅介護支援事業所のうち16％が介護予防支援の指定を受けているという調査結果が報じられています。国の実態調査によると、多くの事業所が介護予防支援への参入を躊躇する主な理由として、報酬水準の低さが挙げられているとのことです。現場からは、要支援者への支援に必要な業務量に対して適正な対価が得られないという声が多く寄せられており、この報酬格差が介護予防分野の人材確保を困難にしている実情が浮き彫りになったと伝えられています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護予防支援の指定、ケアマネ事業所の16%に 課題は「報酬が低い」＝国調査（介護JOINT）
② 高市首相、介護離職を「どうしても防止したい」 家事支援の国家資格の新設を指示
記事では、高市首相が介護離職の防止を重要課題として位置づけ、家事支援に関する新たな国家資格の創設を指示したと報じられています。首相は「どうしても防止したい」との強い意向を示し、働く家族の負担軽減に向けた具体的な制度整備に乗り出す方針とのことです。新資格により家事支援サービスの質の向上と従事者の地位向上を図り、介護と仕事の両立を支援する狙いがあると伝えられており、介護現場にとっても人材確保や業務分担の面で影響が期待される動きといえるでしょう。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：高市首相、介護離職を「どうしても防止したい」 家事支援の国家資格の新設を指示（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
今日の記事を読んで、介護現場の「価値」について改めて考えさせられました。報酬の低さで介護予防支援への参入が進まない一方で、家事支援には新たな国家資格が検討される。この対比は何を意味するのでしょうか。既存の専門性をもっと正当に評価し、現場で働く皆さんの価値を社会全体で見直していく時期が来ているのかもしれませんね。
▼ 現場での関わり方のヒントとして