【きょうのピックアップ】

今日は、制度と現場の実態を見つめる2本です。一つは障害福祉報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの開始、もう一つは令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査結果の公表です。政策議論とデータ、両面から福祉の今を捉えます。

① 障害福祉報酬改定、関係団体ヒアリング開始　計53団体から意見聴取　今夏に論点整理へ

記事では、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、厚生労働省とこども家庭庁が関係団体へのヒアリングを開始したと報じられています。8月までに計53団体から意見を聴取する予定で、初日に出席した団体からは、他産業の賃上げに伴う人材不足の深刻化や物価高騰への危機感が相次いで示されたとのことです。基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充、事務作業の簡素化を求める声が多く上がっており、今夏に論点を整理したうえで、秋から具体策の議論が本格化する見通しです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：障害福祉報酬改定、関係団体ヒアリング開始　計53団体から意見聴取　今夏に論点整理へ（介護JOINT）

② 令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査結果公表

記事では、全国老施協が実施した令和7年度の養護老人ホーム被措置者数等調査の結果が公表されたと報じられています。調査によると、施設数の減少や入所率の低下が続いており、年間の平均退所者数が新規入所者数を上回る状況も継続しているとのことです。また、契約入所を行う施設の割合は徐々に増加しており、実施施設では定員の約6.7％にあたる平均4.5人が契約入所者となっている模様です。いわゆる「措置控え」に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：令和7年度養護老人ホーム被措置者数等調査結果公表（老施協デジタル）

【きょうのEEFUL DBノート】

報酬改定のヒアリングが始まる一方で、養護老人ホームでは「措置控え」が止まらない現実。制度の議論と現場の実態、その距離をどう埋めていくのか。声を届ける機会があるからこそ、私たちも関心を持ち続けることが大切なのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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