【きょうのピックアップ】
今日は、介護現場で働く職員を守る仕組みづくりと、専門職の価値を適正に評価することの重要性を考える2本です。一つは、カスハラ対策の義務化に向けた介ホ協の無料研修の取り組み。もう一つは、ケアマネ協会が新類型の報酬について現行評価の維持を財務省に求めた動きです。
① カスハラ対策、10月から義務化へ、無料オンライン研修に厚労省担当者が登壇＝介ホ協
記事では、今年10月から介護事業者にカスタマーハラスメント対策が義務化されることを受け、全国老人保健施設協会が無料のオンライン研修を開催すると報じられています。この研修には厚生労働省の担当者が登壇し、新たに義務化される対策の具体的な内容や実務上のポイントについて解説する予定とのことです。介護現場では利用者や家族からの過度な要求や暴言などに悩まされるケースが後を絶たない中、法的な対応が求められるようになることから、事業者にとって重要な情報収集の機会になると見られています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：カスハラ対策、10月から義務化へ、無料オンライン研修に厚労省担当者が登壇＝介ホ協（介護ニュースJoint）
② ケアマネ協会が財務省に反論 新類型「登録施設介護支援」の報酬、現行評価の維持を主張
記事では、日本介護支援専門員協会が財務省の提案に対して反論を展開したと報じられています。財務省は来年度の介護報酬改定に向けて、施設入所者向けの新たな類型「登録施設介護支援」の報酬を現行より引き下げる方向性を示していましたが、ケアマネ協会は現在の評価水準を維持すべきだと主張したということです。協会側は施設ケアマネの業務負担や専門性を適正に評価する必要があると強調し、報酬削減は質の低下を招く恐れがあると訴えているとされています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：ケアマネ協会が財務省に反論 新類型「登録施設介護支援」の報酬、現行評価の維持を主張（介護ニュースJoint）
【きょうのEEFUL DBノート】
カスハラ対策の義務化とケアマネ報酬をめぐる議論、どちらも介護現場で働く皆さんの日々の業務に直結する重要な動きをご紹介しました。利用者や家族との関係性を大切にしながらも、適切な境界線を保つこと、そして専門職としての価値を正当に評価してもらうこと。この2つのバランスを取りながら質の高いケアを続けていくには、現場の声をしっかりと発信していくことが欠かせないのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして