【きょうのピックアップ】
今日は、介護現場の処遇改善を求める声と、福祉行政を担う新たなリーダーの視点についての2本です。一つは介護17団体が官房長官に基本報酬の引き上げや毎年の賃上げを訴えた要望書の話題、もう一つは厚労省社会・援護局の野村知司新局長へのインタビューです。
① 介護17団体が官房長官に要望書 基本報酬の引き上げや毎年の賃上げを訴える＝来年度改定
記事では、介護サービスに関わる17団体が官房長官に対し、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を提出したと報じられています。要望の内容としては、基本報酬の十分な引き上げや、全産業平均と同等の賃金水準を目指した毎年の賃上げ実施、物価高騰への対応などが挙げられているとのことです。深刻な人材不足や光熱費の上昇により介護現場は厳しい状況にあり、公定価格で運営される事業者では環境変化への対応に限界があるとして、安定したサービス提供のための財源確保を求めているようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護17団体が官房長官に要望書 基本報酬の引き上げや毎年の賃上げを訴える＝来年度改定（介護JOINT）
② 〈新任部局長に聞く〉野村知司厚労省社会・援護局長 幅広い福祉課題に対応
記事では、厚生労働省の人事異動で新たに社会・援護局長に就任した野村知司氏へのインタビューが報じられています。野村局長は、地域共生社会の実現に向けて、人口減少や高齢化が進む中でも柔軟な相談・支援体制を構築できるよう制度の具体化を進める考えを示したとのことです。また、福祉・介護人材の確保については、他産業と比べて遜色ない賃金の実現や職場環境の改善を進めるとともに、ICTやAIの活用で間接業務や身体的負担を軽減し、利用者へのケアにより多くの時間を充てられる環境づくりを目指す方針が語られています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：〈新任部局長に聞く〉野村知司厚労省社会・援護局長 幅広い福祉課題に対応（福祉新聞）
【きょうのEEFUL DBノート】
基本報酬の引き上げと賃金改善、そしてICT・AIの活用による負担軽減。今回の2つの記事には、現場を支えるための両輪が見えてきます。制度や財源の話は遠く感じることもありますが、日々のケアの質を守るために、私たちも声を届け続けることが大切なのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。