① 介護の2割負担、対象拡大を要求 財務省「早急に結論を」 金融資産の反映も
記事では、財務省が来年度予算案の編成に向けた審議会において、介護保険の2割負担対象者の拡大を改めて求めたと報じられています。介護費用が増え続けるなか、現役世代の保険料負担を抑えることが狙いとされており、世代間の公平性を保つ観点から、利用者一人ひとりの負担能力に応じた見直しが必要だと主張したとのことです。また、預貯金や金融所得といった金融資産も考慮して自己負担に反映すべきとの指摘もあり、委員からは年内に結論を出すよう求める声があがったようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護の2割負担、対象拡大を要求 財務省「早急に結論を」 金融資産の反映も（介護JOINT）
② 2割負担者の範囲をめぐる議論も佳境に。 今問われる、介護のリアルをめぐる認識共有
記事では、2026年度末までに結論が出される予定の介護保険2割負担者の拡大について、推進派と慎重派の意見の隔たりが続いていると報じられています。厚労省の素案では、単身世帯の年金収入等の基準を現行の280万円以上から230万円以上まで段階的に引き下げる案が示されており、負担増の上限設定などの配慮措置も検討されているとのことです。一方で、過去の調査では2割負担になった場合に利用回数を減らすと答えた利用者が約4割に上るデータもあり、サービス利用控えへの懸念は根強いようです。介護の長期化に伴う負担のリアルな実態を社会全体で共有し、国民的な合意形成を進めることが求められています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：2割負担者の範囲をめぐる議論も佳境に。 今問われる、介護のリアルをめぐる認識共有（ケアマネドットコム）
【きょうのEEFUL DBノート】
負担割合の議論が進むなか、「払えるかどうか」だけでなく「サービスを使い続けられるか」という視点も大切にしたいところです。介護の長期化という現実を、当事者だけでなく社会全体でどう受け止めていくか。今こそ家族や地域で話し合うきっかけにしてもよいのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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