【きょうのピックアップ】

今日は、訪問介護の報酬改定をめぐる2本です。厚労省は地域型と併設型で運営モデルに応じたメリハリを検討する方針を示しました。一方、財政審は利益率の高さを指摘し、集合住宅併設型サービスの適正化を求めています。両者の視点から、改定の行方を考えます。

① 訪問介護の報酬改定、事業所の運営モデル考慮　厚労省　地域型と併設型のメリハリ検討

記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けた審議会で訪問介護の論点を示したと報じられています。事業所の立地や規模、事業形態によって経営状況が大きく異なることから、全国平均の収支差率だけで判断せず、個々の特性を踏まえて検討を進める方針とのことです。具体的には、地域の利用者宅を一軒一軒訪ねる事業所と集合住宅に併設された事業所とで採算性に差があることが念頭にあり、委員からは小規模事業所への支援を求める声や、集合住宅併設型の報酬適正化を求める意見が出されたようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：訪問介護の報酬改定、事業所の運営モデル考慮　厚労省　地域型と併設型のメリハリ検討（介護JOINT）

② 財政審、来年度改定へ介護報酬の適正化を要請　利益率の高さ指摘　集合住宅併設型サービスもやり玉に

記事では、財務省の財政制度等審議会が来年度の介護報酬改定に向けて、報酬の適正化を求める提言を行ったと報じられています。審議会は介護サービスの利益率が中小企業の平均を上回っていると指摘し、サービス類型ごとの経営状況の差を踏まえた見直しが必要との見解を示したとのことです。特に集合住宅に併設された在宅サービスについては、移動時間が少なく利益率が高い傾向にあるとして、訪問介護や登録施設介護支援の報酬適正化を求めており、年末に向けた改定議論への影響が注目されます。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：財政審、来年度改定へ介護報酬の適正化を要請　利益率の高さ指摘　集合住宅併設型サービスもやり玉に（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

訪問介護の報酬改定をめぐり、「地域型」と「集合住宅併設型」の違いに焦点が当たっています。一軒一軒を訪ねる事業所と、移動時間の少ない併設型。同じ訪問介護でも、その実態は大きく異なります。「公平な報酬とは何か」を考えるうえで、現場の声がより届く議論になってほしいと思いませんか？

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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