【きょうのピックアップ】

今日は、介護を支える「制度」と「お金」の構造に目を向ける2本です。一つは介護報酬の地域区分改定が現場に与えうる影響への警鐘、もう一つは生涯介護費用2300万円に対し親世代の6割が備えなしという調査結果です。

① 介護現場に決定的なダメージとなりかねず？ 「地域区分」改定にこれまで以上の注視を

記事では、2027年度改定で見直される「地域区分」が介護事業経営に深刻な影響を与える可能性があると報じられています。公務員の地域手当に準拠する現行の仕組みのもと、級地区分の変更がそのまま適用された場合、特養ホーム関連の平均的なモデルで最大年間約1,300万円の減収が見込まれるとの試算も示されているようです。減収が予想される地域は25府県115市町村にのぼるとされており、地域の実態を踏まえた慎重な議論が求められています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：介護現場に決定的なダメージとなりかねず？ 「地域区分」改定にこれまで以上の注視を（ケアマネドットコム）

② 介護費用は生涯2300万円、親世代の6割が「備えなし」: LIFULL調査

記事では、在宅介護1年と有料老人ホーム入居5年を想定した場合、介護費用の総額が約2300万円に上るとの試算結果が報じられています。一方で、親世代の約6割が介護資金を準備しておらず、4割以上が必要額を「わからない」と回答したとのことです。施設費用は立地や建築年によって大きく異なり、東京都と埼玉県では入居時費用に620万円の差があるとされています。介護に備えるうえでは、資金準備に加え、早い段階から柔軟な視点で選択肢を広げておくことが重要になりそうです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：介護費用は生涯2300万円、親世代の6割が「備えなし」: LIFULL調査（alterna.co.jp）

【きょうのEEFUL DBノート】

地域区分の見直しによる最大年間1,300万円の減収試算、そして介護費用2,300万円に対する「備えなし」6割という現実。制度と家計、両面から介護の持続可能性が問われています。数字の向こうにある暮らしを守るために、何ができるのか。今こそ現場と制度の対話が必要なのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。