【きょうのピックアップ】

今日は、来年度の介護報酬改定に向けた現場からの切実な声を伝える2本です。一つは老施協が訴える基本報酬の大胆な底上げ要請、もう一つはケアプラン有料化への懸念を論じた結城康博氏の提言。制度の行方を左右する議論が、いま熱を帯びています。

① 「事業が成り立たない危険水域」　老施協、来年度改定へ「基本報酬の大胆な底上げ」など要請

記事では、特別養護老人ホームの経営者団体が来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出したと報じられています。要望書では、現在の特養の経営状況について過去最低の水準にあり、事業継続が困難な危険水域に達していると訴えているとのことです。長引く物価高騰や深刻な人材不足を背景に、休止や廃止に追い込まれる事業者が急増しかねない状況だとして、基本報酬の大幅な引き上げや、3年ごとの改定頻度の見直し、食費・居住費の基準費用額の改定などを強く求めているようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：「事業が成り立たない危険水域」　老施協、来年度改定へ「基本報酬の大胆な底上げ」など要請（介護JOINT）

② 【結城康博】登録施設介護支援の衝撃　ケアプラン全面有料化への“呼び水”にしてはいけない

記事では、改正介護保険法の成立により新設される「登録施設介護支援」について、ケアプラン全面有料化への布石となる懸念が示されています。この新類型は住宅型有料老人ホームの入居者を対象としたケアマネジメントで、原則1割の利用者負担が求められる方針とのことです。厚労省は居宅介護支援への利用者負担導入の予定はないと説明しているものの、将来的な制度改正の動きに対しては業界として反対意見を主張し続けるべきだと訴えられています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：【結城康博】登録施設介護支援の衝撃　ケアプラン全面有料化への“呼び水”にしてはいけない（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

制度を支える現場の声が、これほど切実に響く時代もないように感じます。経営の危機、そして将来への不安。それでも目の前の利用者と向き合い続ける皆さんの存在こそが、次の制度をつくる原動力になるのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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