【きょうのピックアップ】
今日は、介護事業の経営環境と、そこで働く人々の処遇を映し出す2本です。一つは住宅型ホームに迫る制度変更と報酬改定リスクへの戦略を論じた記事、もう一つは介護職の月収が前年比2.4%増となった実態調査の報告です。
① 【激変】住宅型ホームを揺るがす地殻変動 登録制の開始と報酬改定リスクに立ち向かう経営戦略＝小濱道博
記事では、今年の法改正により住宅型有料老人ホームに登録制が導入され、中重度の要介護者を受け入れる体制があるホームの大半が対象となる見通しが報じられています。登録を受けたホームでは入居者のケアプラン作成に原則1割負担が生じるため、対象範囲が広いほど競争条件が横並びになるとのことです。一方で、併設型事業所の経営実態を単独で調査する方針が示されており、収支差率の高さが明らかになれば報酬引き下げにつながる可能性があるため、AIの活用や外国人材の受け入れなど、今のうちから業務改善と効率化に着手すべきだと指摘されています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：【激変】住宅型ホームを揺るがす地殻変動 登録制の開始と報酬改定リスクに立ち向かう経営戦略＝小濱道博（介護JOINT）
② 介護職の平均月収25万4951円、前年比2.4%増 ヘルパーは4.1%増＝介護労働実態調査
記事では、介護労働安定センターが公表した昨年度の介護労働実態調査の結果が報じられています。月給制で働く介護従事者の平均月収は25万4951円で、前年度から2.4%増加し、6年連続のアップとなったとのことです。職種別ではホームヘルパーや介護職員、生活相談員などで比較的高い伸びがみられ、サービス提供責任者の平均月収は26万3280円と、介護支援専門員の25万9950円を上回る結果となっています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護職の平均月収25万4951円、前年比2.4%増 ヘルパーは4.1%増＝介護労働実態調査（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
住宅型ホームの登録制導入と報酬改定リスク、そして続く賃上げの流れ。経営の効率化と処遇改善、この両立をどう実現していくかが、これからの介護経営の大きなテーマになっていくのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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