【きょうのピックアップ】

今日は、介護現場の人材確保をめぐる課題と、それを支える制度的な動きについての2本です。一つは外国人材の受け入れに慎重な事業所が増えているという調査結果、もう一つは介護離職を防ぐための税制面での支援要望を伝える記事です。

① 外国人材の受け入れ、介護事業所に慎重傾向　「受け入れようと思わない」が増加＝介護労働実態調査

記事では、介護現場で外国人材を受け入れている事業所の割合が18.6%となり、前年度から2.8ポイント上昇したと報じられています。一方で、今後の受け入れについては慎重な傾向も見られ、すでに実績のある事業所で「積極的に拡大したい」との回答が減少し、未受け入れの事業所では「今後も受け入れようとは思わない」が61.9%に増加したとのことです。受け入れ時の課題としては、意思疎通の難しさが最も多く挙げられ、住居の確保やサポート役の負担、コスト面を懸念する声も少なくないようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：外国人材の受け入れ、介護事業所に慎重傾向　「受け入れようと思わない」が増加＝介護労働実態調査（介護JOINT）

② 家事支援サービスの利用で税負担を軽減　経産省など3省庁、介護離職の防止へ要望

記事では、経済産業省・厚生労働省・こども家庭庁の3省庁が、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税制優遇の創設を共同で要望していると報じられています。具体的には、サービス利用にかかった費用をもとに所得税や住民税を軽減する案などが検討されているとのことです。新設予定の家事支援サービス国家資格を持つ人材への依頼を対象として想定しており、介護や育児を担いながら働くビジネスケアラーの離職防止につなげる狙いがあるようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：家事支援サービスの利用で税負担を軽減　経産省など3省庁、介護離職の防止へ要望（介護JOINT）

【きょうのEEFUL DBノート】

外国人材の受け入れに慎重な事業所が増える一方で、家事支援の税制優遇という新たな動きも。人手不足への処方箋は一つではなく、現場ごとに最適解を探っていく時代なのかもしれません。皆さんの事業所では、どんな選択肢が見えていますか？

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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