【きょうのピックアップ】

今日は、支援を必要とする人々へのサービスをどう整え、届けるかを問う2本です。一つは放課後等デイサービスと児童発達支援の加算見直しに関する国の提案、もう一つは読書バリアフリー計画の自治体策定状況を伝える調査結果です。

① 放デイと児発の加算、国が抜本見直し提案　加配加算などの整理統合を検討　来年度報酬改定

記事では、こども家庭庁が来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、児童発達支援や放課後等デイサービスの加算体系を抜本的に見直す案を示したと報じられています。現行の「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」を整理・統合し、新たな加算を創設する方向で検討が進められているようです。従来は個々の職員の資格や配置状況のみを評価していましたが、今後は支援ニーズの高い子どもの受け入れ状況なども含め、事業所全体の支援体制を総合的に評価する仕組みへの転換が提案されています。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：放デイと児発の加算、国が抜本見直し提案　加配加算などの整理統合を検討　来年度報酬改定（介護JOINT）

② 読書バリアフリー計画策定済み自治体55％　文科、厚労省が調査

記事では、読書バリアフリー法に基づく計画を策定済みの自治体が今年2月時点で55％にとどまっていることが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになったと報じられています。都道府県では47カ所中42カ所が策定済みである一方、指定都市や中核市では「担当部署がない」「他に優先すべき課題がある」といった理由から策定予定なしとする回答も多かったとのことです。両省は2026年度までに80％の策定を目標に掲げており、視覚障害のある利用者への読書支援体制の整備が今後さらに求められそうです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：読書バリアフリー計画策定済み自治体55％　文科、厚労省が調査（福祉新聞）

【きょうのEEFUL DBノート】

加算の見直しも、読書バリアフリーの計画策定も、制度や仕組みを「整える」ことが目的化しがちです。でも本当に大切なのは、その先にいる一人ひとりの暮らしがどう変わるか。制度を動かす側と、現場で届ける側が同じ方を向けているか、立ち止まって確認したいタイミングなのかもしれません。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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