【きょうのピックアップ】
今日は、支援の現場で働く人を「育てる」こと、そして「守る」ことについての2本です。一つは障害児支援の常勤職員に研修受講を求める国の提案、もう一つは訪問介護職をカスハラから守るための録音対応を論じた記事です。
① 障害児支援、すべての常勤職員に研修受講を 国が提案 児発や放デイなど対象 来年度の報酬改定で
記事では、こども家庭庁が障害児支援に従事するすべての常勤職員に対し、新たな「基礎・実践研修」の受講を求める方針を提案したと報じられています。対象となるのは児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児入所施設などで、2027年度の導入時に全常勤職員、その後は新規従事者に受講を義務づける案が示されたとのことです。研修は基本理念や権利擁護、家族支援などを学ぶ内容で、事業者が実施主体となり概ね3年程度かけて受講する形が想定されており、サービスの質の向上につなげる狙いがあるようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：障害児支援、すべての常勤職員に研修受講を 国が提案 児発や放デイなど対象 来年度の報酬改定で（介護JOINT）
② 【田中紘太】カスハラ対策、録音の是非と「正当な理由」の明確化を 訪問する介護職を守るために
記事では、10月に施行された改正法により介護事業者にもカスタマーハラスメント対策が義務付けられたことを受け、訪問する介護職を守るための具体的な課題が指摘されています。特に、カスハラの証拠を残すための秘密録音がどこまで認められるのか、行政による判断基準の明確化が求められているとのことです。また、危険を感じた際にサービス提供を拒否できる「正当な理由」の解釈が曖昧なため、現場が訪問継続の判断に迷うケースがあるとし、国による基準の明示や、職員個人に問題を抱え込ませない組織体制の整備が重要だと述べられています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：【田中紘太】カスハラ対策、録音の是非と「正当な理由」の明確化を 訪問する介護職を守るために（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
研修の義務化もカスハラ対策も、現場を守り、質を高めるための仕組みづくり。ただ、制度ができても「誰がどう支えるか」が曖昧なままでは、結局現場任せになりかねません。仕組みと現実のあいだを埋めるのは、やはり組織の姿勢なのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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