【きょうのピックアップ】
今日は、現場で働く人を支える制度と、これからの介護経営を見つめ直す視点についての2本です。一つは放デイ・児発における職員の休暇取得を後押しする人員配置基準見直しの提案、もう一つは来年度の報酬改定を転換点と捉え、経営のあり方を問い直す天野尊明氏の論考です。
① 放デイと児発、職員の休暇取得を後押し 国が人員配置基準の見直しを提案
記事では、こども家庭庁が放課後等デイサービスと児童発達支援における人員配置基準の見直しを提案したと報じられています。現行ルールでは職員が有給休暇などを取得する際もサービス提供時間帯に必要な人員を確保しなければならず、休暇が取りにくい状況が指摘されていたとのことです。見直し案では、管理者や児童発達支援管理責任者が直接支援に関与することを条件に、基準の取り扱いを柔軟にする方向が示されており、職員の負担軽減や人材の確保・定着につなげる狙いがあるようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：放デイと児発、職員の休暇取得を後押し 国が人員配置基準の見直しを提案（介護JOINT）
② 【天野尊明】来年度の報酬改定は転換点 介護経営そのものを問い直す局面に
記事では、来年度の介護報酬改定に向けて審議会で示された基本的な視点について報じられています。物価や賃金の上昇を介護報酬に適切に反映し、経営の安定と処遇改善を図る方針が改めて明記されたとのことです。介護事業者は公定価格のため自由に価格転嫁ができない一方、最低賃金の引き上げや光熱費の高騰などコスト増が続いており、今後は人口減少や人材確保、生産性向上といった課題を一体として捉え、5年後・10年後の事業継続を見据えた経営判断が求められる転換点になるのではないかと指摘されています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：【天野尊明】来年度の報酬改定は転換点 介護経営そのものを問い直す局面に（介護JOINT）
【きょうのEEFUL DBノート】
職員が休める仕組みづくりと、経営の持続可能性。どちらも根っこにあるのは「人」の問題です。制度の変化を待つだけでなく、現場で何ができるかを考え続けることが、5年後・10年後の自分たちを支える力になるのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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