【きょうのピックアップ】
今日は、来年度の介護報酬改定に向けた厚労省の動きを伝える2本です。一つは物価高騰を踏まえたデイサービスの入浴介助加算の単価見直し提案、もう一つは処遇改善の必要性を明記した基本的視点案の発表。現場を支える制度設計の議論が進んでいます。
① デイサービスの入浴介助加算、単価見直し提案 厚労省 物価高騰を考慮｜介護報酬改定
記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けて、デイサービスの入浴介助加算について単価の見直しを提案すると報じられています。水道光熱費をはじめとする物価高騰により、現行の単価設定が実態に見合わなくなっており、事業所の運営に大きな影響を与えているとの認識が示されているとのことです。この見直しは事業所経営の安定化や人材確保につなげる狙いがあり、あわせて上位区分である加算Ⅱの算定要件についても、利用者宅での浴室環境の把握方法を柔軟化する案が示される見通しです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：デイサービスの入浴介助加算、単価見直し提案 厚労省 物価高騰を考慮｜介護報酬改定（介護JOINT）
② 介護報酬改定で処遇改善の必要性明記 厚労省が基本的視点案を発表
記事では、厚生労働省が2027年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案を発表したと報じられています。物価や賃金の上昇が続く中、介護人材の確保・定着のためにさらなる処遇改善が必要であることが明記されたとのことです。2025年度調査では全サービスの約4割が赤字事業者だったことから、経営状況を適切に把握し、物価・賃金の上昇を報酬に反映させる方針が示されました。あわせて、介護報酬体系の簡素化や、生産性向上を通じたサービスの質向上なども改定の視点として盛り込まれているようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：介護報酬改定で処遇改善の必要性明記 厚労省が基本的視点案を発表（福祉新聞）
【きょうのEEFUL DBノート】
物価高騰への対応と処遇改善、どちらも現場が長く声を上げてきたテーマです。制度が動き出そうとしている今、「何が変わり、何が変わらないのか」を一つひとつ確認していくことが、次の一手を考える土台になるのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
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