【きょうのピックアップ】
今日は、次期報酬改定に向けた厚労省の提案から、現場の業務に直結する2本です。一つは訪問看護におけるオンライン診療補助やICT連携の新評価、もう一つはデイサービスの入浴介助加算の単価引き上げと要件緩和の検討についてです。
① 訪問看護、オンライン診療の補助を新たに評価 厚労省提案 ICTの情報連携も
記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けた審議会において、訪問看護に関する新たな評価項目を提案したと報じられています。具体的には、看護職員が利用者の自宅で医師によるオンライン診療をサポートする仕組みや、地域の医療機関などとICTを活用して情報連携を行う取り組みについて、介護報酬での評価を検討しているとのことです。オンライン診療の補助については、今年度の診療報酬改定ですでに評価対象となっており、介護保険でも暫定的な対応が示されていた経緯があるようです。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：訪問看護、オンライン診療の補助を新たに評価 厚労省提案 ICTの情報連携も（ケアマネドットコム）
② デイサービスの入浴介助加算、単価引き上げへ 厚労省案 物価高を反映 上位区分の要件緩和も検討｜介護報酬改定
記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定でデイサービスの入浴介助加算を見直す方針を固めたと報じられています。水道光熱費をはじめとする物価高騰を受けて単価を引き上げる方向で調整が進められているほか、上位区分である加算IIについても算定要件の緩和が検討されているとのことです。事業所の経営安定化や人材確保につなげる狙いがあり、対象となるのは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護で、年内にも施策の大枠がまとまる見通しとされています。
詳細は元記事をご参照ください。
出典：デイサービスの入浴介助加算、単価引き上げへ 厚労省案 物価高を反映 上位区分の要件緩和も検討｜介護報酬改定（ケアマネドットコム）
【きょうのEEFUL DBノート】
オンライン診療の補助や入浴介助加算の見直しなど、現場の実態に寄り添う動きが見えてきました。制度が変わるとき、「どう算定するか」だけでなく「どう活かすか」を考えることが、結果的にケアの質を高める第一歩になるのかもしれません。
▼ 現場での関わり方のヒントとして
「きょうの会話のタネ」も毎日更新しています。