【きょうのピックアップ】

今日は、制度の運用をめぐる2つの動きをお届けします。一つは送迎減算における急なキャンセルの取り扱いを整理した厚労省案、もう一つは経営情報DBの受付再開と報告期限の調整に関するお知らせです。現場対応に直結する情報として、あわせてご確認ください。

① デイサービスの送迎減算、急なキャンセルを対象外に 厚労省案｜介護報酬改定

記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定に向けて、デイサービスにおける送迎減算の見直しを提案したと報じられています。現行制度では利用者宅へ迎えに行った際に急なキャンセルが発生した場合も減算対象となりますが、事業所側は燃料費や人件費などの負担が生じていることから、こうした突発的なケースを例外的に対象外とする方向で検討が進められているようです。対象サービスは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護で、通所リハビリテーションも同様の方向で議論されるとのことです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：デイサービスの送迎減算、急なキャンセルを対象外に 厚労省案｜介護報酬改定（ケアマネドットコム）

② 【現場向け解説】経営情報DBの受付再開と報告期限を調整｜対象事業者向け｜介護保険最新情報Vol.1546

記事では、運用を一時停止していた介護サービス事業者経営情報データベースシステムについて、令和8年10月26日から報告の受付が再開されると報じられています。あわせて報告負担の軽減を図る観点から、会計年度の終了時期ごとに報告期限が見直されたとのことです。また今回の再開に伴い、報告精度を高めるため「延べ床面積」が報告事項に追加されるなど、報告ルールの変更も行われているようです。対象となる事業者の方は、新たな期限や項目の確認が必要になりそうです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：【現場向け解説】経営情報DBの受付再開と報告期限を調整｜対象事業者向け｜介護保険最新情報Vol.1546（ケアマネドットコム）

【きょうのEEFUL DBノート】

送迎減算の見直しも、経営情報DBの報告期限調整も、どちらも「現場の実態に制度を近づける」動きといえます。一つひとつは小さな変更でも、積み重なれば働く人の負担感は確実に変わるはず。制度が現場に歩み寄る姿勢、これからも見守っていきたいですね。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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