【きょうのピックアップ】

今日は、ケアマネジャーをめぐる制度の転換点を示す2本です。一つは居宅介護支援の管理者要件から主任ケアマネ要件を撤廃する厚労省方針、もう一つは認知症グループホーム等での計画作成における外部連携の可能性を探る記事です。

① 居宅介護支援の管理者要件、主任ケアマネ撤廃へ 厚労省方針｜来年度報酬改定

記事では、厚生労働省が来年度の介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の管理者要件を見直す方針を固めたと報じられています。現行では管理者に主任ケアマネジャーの資格が求められていますが、この要件を撤廃し、新たに5年の実務経験などを有するケアマネジャーであることを条件とする案が審議会で提案されたとのことです。管理者と主任ケアマネジャーそれぞれの役割分担を明確にし、専門性を発揮しやすい体制づくりを目指す狙いがあるようです。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：居宅介護支援の管理者要件、主任ケアマネ撤廃へ 厚労省方針｜来年度報酬改定（ケアマネドットコム）

② ケアマネ不足時代の認知症GH等の計画作成。 「外部連携」を可能にした場合のしくみ展望。

記事では、認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の不足が深刻化するなか、外部のケアマネジャーとの連携を可能にする案が介護給付費分科会で議論されていると報じられています。具体的には、同一法人内の居宅介護支援事業所や、さらには地域の他法人のケアマネと連携し、事業所内の担当者が作成した計画原案をケアマネがチェックする体制などが想定されているようです。連携先への報酬を介護報酬で手当てするか事業所間契約による委託料とするかなど課題は残りますが、今後ケアマネの役割や働き方に影響を与える可能性がある動きとして注目されます。

詳細は元記事をご参照ください。

出典：ケアマネ不足時代の認知症GH等の計画作成。 「外部連携」を可能にした場合のしくみ展望。（ケアマネドットコム）

【きょうのEEFUL DBノート】

ケアマネの役割が、事業所の枠を越えて「地域の専門職」として再定義されようとしているように感じます。管理者要件の見直しも、外部連携の議論も、根っこにあるのは「専門性をどう活かすか」という問い。制度が変わるとき、現場の声がどう反映されるか、一緒に見守っていきたいですね。

▼ 現場での関わり方のヒントとして
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