【きょうのピックアップ】
介護施設への物価高・防災補助金が示される一方、認知症施策では2027年度の自治体計画策定が本格化しています。支援で日々の運営を守りつつ、当事者の思いを地域にどう活かすか。そんな「安心」の先にある新しいケアの形を、一歩ずつ描き始める時期を迎えているのかもしれません。
① 介護施設へ「物価高・災害対策」の補助金。食材料費支援が柱に
厚労省は14日、インフレや災害対策を目的とした補助金の実施要綱を周知しました。特養や老健などの入所施設を対象に、給食コスト高騰への支援として定員1人あたり1万8000円、災害・猛暑対策の備品購入費として6000円が支給されます。ポータブル発電機や簡易トイレ、猛暑対策の冷暖房機なども補助対象に含まれており、現場の環境改善を後押しする内容です。
出典：介護施設に新たな補助金 食費高騰などで定員1人2.4万円 厚労省 実施要綱を通知：介護JOINT
② 自治体の認知症計画、策定済みは1割未満 大半が27年度に見据える
政府の関係者会議にて、認知症基本法に基づく自治体計画の策定状況が報告されました。現在は市区町村の9%に留まりますが、大半の自治体は2027年度の次期介護保険計画を見据えて策定を予定しています。一方で、当事者委員からは一方的な対策ではなく「自分事」としての取り組みを求める声が上がり、中重度の方も思いを伝えられる「参画の仕組み」のあり方について意見が交わされました。国は策定が遅れている小規模自治体への支援を継続するとともに、新たな評価指標（KPI）の検討も進める方針です。
出典： 認知症施策計画、策定済み市区町村９％ 当事者「自分事として進めて」 - 福祉新聞Web
【きょうのEEFUL DBノート】
物価高や災害・猛暑から現場を守ることは、認知症の方が自分らしく過ごすための大切な前提条件のようにも感じられます。補助金の活用は、外的な不安から日々の暮らしを守る一つのきっかけになるのではないでしょうか。この支援を土台に、まずは運営の安定をどう図っていくか、各現場で模索が始まることになります。一方で認知症施策の動向は、これからの地域のあり方を私たちに問いかけているようです。単なる計画づくりに留まらず、当事者の方が「自分事」として歩める場をどう整えていけるか。足元の生活環境を支えつつ、そこに本人の意思をいかに反映させていくか。ハードとソフトの両面から、居心地の良い地域を少しずつ形づくっていく、その過程にあるのかもしれません